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2010.12/27 [Mon]
「生活保護 最多の141万所帯」の原因ははたして不景気だけのせい！？
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厚労省の統計によると、ことし9月に生活保護を受けた世帯は、これまでで最も多いおよそ141万世帯(195万1200人)に上ったという。
その増えた理由も、▽「高齢者」が1687世帯、▽「母子家庭」が1233世帯、▽「障害者」が1052世帯で、最も多かったのは、▽仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で3538世帯となっているとか(http://www.nhk.or.jp/news/html/20101220/t10015948183000.html)。
ま、確かに高齢になって働けなくなったり、失業する人が増えれば生活保護の申請が増えるのは合点行く。
が、一方ではだからといって、なかなか、簡単には申請を受理してもらえないとも聞く。
しかも、よく耳にするのが不正受給。なかんずく、在日や特定アジアの人々によるものだ。
つい先日も「産経」の記事でわかったのは、昨年6月、日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、生活保護を不正に申請し、強制退去されたと同じ仲間が13人も、まだ、生活保護を受けていたというのだ。
これは、6月の事件を受けて、大阪市が不正受給の実態調査に臨んで判明したものだが、それも、「過去5年間で、入国後３カ月以内に申請し不正に(?)受給していたものだけで69人、うち、44人が中国人だった(9月時点)」とか。
つまり、言いたいのは本当に高齢や失業が増加の原因なのかということ。しかも今回不正がわかったのは大阪市だけの数字。
ご承知のように、年金の高齢者不正受給で全国自治体の怠慢から出て来るは出てくるはゾクゾクと・・のように、おそらく、これも氷山の一角ではないだろうか。
何しろ、日本人の(生活保護)申請だと根掘り葉掘りしらべ、一寸でもおかしいと認めないようだが、在日や特アだと、不思議なぐらい甘くなる。そこで、人呼んで「在日特権」という言葉が生まれたぐらい。
だからこそ、今でもよく耳にするのが、「在日朝鮮人ヤクザが生活保護費を不正受給 (http://www.youtube.com/watch?v=aIs7gCHBJ2g)」や、「中国人夫婦が生活保護を騙し取る（http://gw.tv/bbs/res.html?subgenreId=2&topicId=10024038）」というニュースの類。
でも、左翼の人はそのことを認めず、不正を働くのは一部の人だと擁護する。
しかも、生活保護を受給している外国人は現在、5万1441人、これは外国人登録している2217426人の2%にすぎず、日本人受給者190万人の総人口比1.6%と大差ないと詭弁を弄するのである。
いやはや、何もわかっちゃいない。
そもそもが、生活保護とは「日本の政府・自治体が経済的に困窮する国民に対して生活保護費を支給するなどして最低限度の生活を保証する制度(wikipedia)」である。
このどこに、「外国人」に支給してよいと書いているのか。
ま～、確かに、1954年の厚生省社会局長通知に、
「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」を根拠として、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などの日本国への定着性が認められる外国人に対支給されるようになったのは事実。
だからといって、ご案内のように、残留中国孤児の親戚の親戚まで拡大解釈されるのはどう考えてもおかしいのである。
しかも、特アに弱いお役所のせいで、不法入国はたやすく、審査も甘いといえば、どんどん、外国人の生活保護が増えて当然であろう。
宮崎正弘氏のメルマガにも、かって、『日本にやってきたばかりの中国人４８名が生活保護申請事件、その後。
在日華字誌、新聞各紙も大報道。「いかにして生活保護を獲得するか」(http://www.melma.com/backnumber_45206_4902490/)』とハウツウものが載ったとも言われる。
又、マッシーパパも、『民主の外国人優遇策、ホントに怖いのは在日朝鮮人より来日中国人！？(http://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/2b42b7b4f9cd499dfeaa4b5785b8659d)』のエントリーで、中国人の「子供手当て」の情報の速さは尋常でないことを書いた。
だからか、前述の中国人の大量不正が発覚した大阪市の外国人の受給者はなんと1万人を突破したという。
これでは、ただでさえ、在日韓国・朝鮮人の多い大阪の街に、中国人のおかしな連中が乗り込んでくれば、まさに、日本のスラム街にもなりかねないのである。
こんな問題を捨て置いて、橋下先生も「大阪都構想」でもないと思うのですがね・・。
FC2の「マッシーパパの遠吠え」はniftyココログ(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/)に移管していますのでご了承願います。今後ともご愛顧のほどよろしくお願いします。
人気ブログランキングへにほんブログ村 国内ニュース厚労省の統計によると、ことし9月に生活保護を受けた世帯は、これまでで最も多いおよそ141万世帯(195万1200人)に上ったという。
その増えた理由も、▽「高齢者」が1687世帯、▽「母子家庭」が1233世帯、▽「障害者」が1052世帯で、最も多かったのは、▽仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で3538世帯となっているとか(http://www.nhk.or.jp/news/html/20101220/t10015948183000.html)。
ま、確かに高齢になって働けなくなったり、失業する人が増えれば生活保護の申請が増えるのは合点行く。
が、一方ではだからといって、なかなか、簡単には申請を受理してもらえないとも聞く。
しかも、よく耳にするのが不正受給。なかんずく、在日や特定アジアの人々によるものだ。
つい先日も「産経」の記事でわかったのは、昨年6月、日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、生活保護を不正に申請し、強制退去されたと同じ仲間が13人も、まだ、生活保護を受けていたというのだ。
これは、6月の事件を受けて、大阪市が不正受給の実態調査に臨んで判明したものだが、それも、「過去5年間で、入国後３カ月以内に申請し不正に(?)受給していたものだけで69人、うち、44人が中国人だった(9月時点)」とか。
つまり、言いたいのは本当に高齢や失業が増加の原因なのかということ。しかも今回不正がわかったのは大阪市だけの数字。
ご承知のように、年金の高齢者不正受給で全国自治体の怠慢から出て来るは出てくるはゾクゾクと・・のように、おそらく、これも氷山の一角ではないだろうか。
何しろ、日本人の(生活保護)申請だと根掘り葉掘りしらべ、一寸でもおかしいと認めないようだが、在日や特アだと、不思議なぐらい甘くなる。そこで、人呼んで「在日特権」という言葉が生まれたぐらい。
だからこそ、今でもよく耳にするのが、「在日朝鮮人ヤクザが生活保護費を不正受給 (http://www.youtube.com/watch?v=aIs7gCHBJ2g)」や、「中国人夫婦が生活保護を騙し取る（http://gw.tv/bbs/res.html?subgenreId=2&topicId=10024038）」というニュースの類。
でも、左翼の人はそのことを認めず、不正を働くのは一部の人だと擁護する。
しかも、生活保護を受給している外国人は現在、5万1441人、これは外国人登録している2217426人の2%にすぎず、日本人受給者190万人の総人口比1.6%と大差ないと詭弁を弄するのである。
いやはや、何もわかっちゃいない。
そもそもが、生活保護とは「日本の政府・自治体が経済的に困窮する国民に対して生活保護費を支給するなどして最低限度の生活を保証する制度(wikipedia)」である。
このどこに、「外国人」に支給してよいと書いているのか。
ま～、確かに、1954年の厚生省社会局長通知に、
「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」を根拠として、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などの日本国への定着性が認められる外国人に対支給されるようになったのは事実。
だからといって、ご案内のように、残留中国孤児の親戚の親戚まで拡大解釈されるのはどう考えてもおかしいのである。
しかも、特アに弱いお役所のせいで、不法入国はたやすく、審査も甘いといえば、どんどん、外国人の生活保護が増えて当然であろう。
宮崎正弘氏のメルマガにも、かって、『日本にやってきたばかりの中国人４８名が生活保護申請事件、その後。
在日華字誌、新聞各紙も大報道。「いかにして生活保護を獲得するか」(http://www.melma.com/backnumber_45206_4902490/)』とハウツウものが載ったとも言われる。
又、マッシーパパも、『民主の外国人優遇策、ホントに怖いのは在日朝鮮人より来日中国人！？(http://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/2b42b7b4f9cd499dfeaa4b5785b8659d)』のエントリーで、中国人の「子供手当て」の情報の速さは尋常でないことを書いた。
だからか、前述の中国人の大量不正が発覚した大阪市の外国人の受給者はなんと1万人を突破したという。
これでは、ただでさえ、在日韓国・朝鮮人の多い大阪の街に、中国人のおかしな連中が乗り込んでくれば、まさに、日本のスラム街にもなりかねないのである。
こんな問題を捨て置いて、橋下先生も「大阪都構想」でもないと思うのですがね・・。
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2010.12/25 [Sat]
APECでの胡錦濤密会をすっぱ抜いた小沢一郎、随分、日本の要人警護もなめられたものですね！？
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いや、この男の執念たるや、別の意味で感心する。
いえね、「出ろ、出ない」の小沢一郎氏のことですがね。又々、「ニコニコ動画」に生出演、
①政倫審にでる意味はない
②このままでは民主党は国民から見放される
③船長保釈は事実上、内閣が命じたもの
④APECで来日した胡錦濤と会談した、等々、言いたい放題の1時間13分だったとか・・。
ま～、本人は大手マスコミは信用ならん、自分の味方をしてくれるのはネットユーザーだけと思っているようだが、その視聴者も日本のインターネット利用者数9091万人中のたったの7万4000人(スポーツ報知調べ)。
あの上地雄輔のブログの1日の訪問者数が23万人と聞くし、これがＴＶだと1%の視聴率で39万6000人、又、新聞だと「読売」1紙で1000万世帯の人がみてくれる。
これでは、せっかく、特定のユーザーに小ネタ提供して感心を買っても、一方で、国会招致から逃げ回っている醜い姿や居酒屋に待たせたチルドレンのもとに”どや顔”で駆けつける姿をマスコミに露出するので、批判が収まらないわけである。
いや、そんなことよりも、彼が意図して(?)喋った胡錦濤氏との密会問題。
これは取りようによってはとんでもない日本の恥を世界にさらしたようなもの。
それでなくとも、仙管内閣が「国を売ってでも」と船長釈放と交換に日中首脳会談を願い、挙句が相手の顔を見れず、メモを棒読みする体たらくに終わったのに、かたやは会いたいと向こうから言って来たというのである。
これこそ、まさに中国兵法の「離間の策」ー敵の力を削ぐために内部分裂を引き起こさす計略(?)。
本人は、「(胡主席が)『会いたい』というから(会った)。僕は、儀礼的な社交辞令で会うのは嫌いだから『結構だ』と言ったのだが」と勿体をつけている。
しかも、胡氏には「(中国は)変わらないとだめになる」と忠告したとか。いかにも菅氏と格が違うとでも言いたげだが、事の重大さを何も理解していないようである。
そもそもが、党内抗争の真っ只中で密会することは国益にあらず敵を利する行為に等しい。同じ会うならなぜ、堂々と中国船長逮捕のときにそうしなかったのか？
むしろ、賢明な政治家なら、自分のおかれた立場を理解し、今回は「李下に冠を正さず」と、丁重に断ったはず。
それをせず、しかも儀礼的でないとするならば、小沢氏の意図は唯一つ。
いざとなれば、暴露するのを前提に会った(?)。それも、中国トップのトラの威を借りて己の権威付けに、としか思えないからだ。
さらに言えば、内容をわざわざ秘密にしている理由だが、これは、①会談内容を公表できない、か②秘匿する方が中身が大きく見えるかのどちらかであろう。
但し、問題は、少なくてもトラの威を借りたなら、必ず別の機会に返してもらうというのが中国流、借りがあるとお返ししなければと思うのは日本人。
つまり、完全に中国流トラップ(わな)にかかったわけで、語るに落ちるとはこのことでないだろうか。
そして、何よりも問題はこのようにずさんな日本の「要人警護」のあり方。
普通、国際会議で各国首脳が訪れる場合、原則として、在駐大使館以外の場所ではその国のＳＰが警護を任されることになっている。
いくら大国でも秘密裏に勝手な行動は許されないことは、万一、テロの標的に合うことを思えば容易に理解ができるはず。
となれば、会場が横浜みなとみらい、小沢御殿は世田谷、まさか、車列を並べて胡氏が訪れる訳に行かないとすれば、小沢氏がお忍びで横浜に(?)・・。
ともあれ、どういう経緯で、何のために会ったのか？なぜ、党はとめなかったのか？ 胡氏がわざわざ小沢に忠告して貰いに来たとも思えない。
ここはむしろ、日本の国益のためにも、野党は国会招致して、しかと問いただすのが筋だと思うのですがね？・・。
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いえね、「出ろ、出ない」の小沢一郎氏のことですがね。又々、「ニコニコ動画」に生出演、
①政倫審にでる意味はない
②このままでは民主党は国民から見放される
③船長保釈は事実上、内閣が命じたもの
④APECで来日した胡錦濤と会談した、等々、言いたい放題の1時間13分だったとか・・。
ま～、本人は大手マスコミは信用ならん、自分の味方をしてくれるのはネットユーザーだけと思っているようだが、その視聴者も日本のインターネット利用者数9091万人中のたったの7万4000人(スポーツ報知調べ)。
あの上地雄輔のブログの1日の訪問者数が23万人と聞くし、これがＴＶだと1%の視聴率で39万6000人、又、新聞だと「読売」1紙で1000万世帯の人がみてくれる。
これでは、せっかく、特定のユーザーに小ネタ提供して感心を買っても、一方で、国会招致から逃げ回っている醜い姿や居酒屋に待たせたチルドレンのもとに”どや顔”で駆けつける姿をマスコミに露出するので、批判が収まらないわけである。
いや、そんなことよりも、彼が意図して(?)喋った胡錦濤氏との密会問題。
これは取りようによってはとんでもない日本の恥を世界にさらしたようなもの。
それでなくとも、仙管内閣が「国を売ってでも」と船長釈放と交換に日中首脳会談を願い、挙句が相手の顔を見れず、メモを棒読みする体たらくに終わったのに、かたやは会いたいと向こうから言って来たというのである。
これこそ、まさに中国兵法の「離間の策」ー敵の力を削ぐために内部分裂を引き起こさす計略(?)。
本人は、「(胡主席が)『会いたい』というから(会った)。僕は、儀礼的な社交辞令で会うのは嫌いだから『結構だ』と言ったのだが」と勿体をつけている。
しかも、胡氏には「(中国は)変わらないとだめになる」と忠告したとか。いかにも菅氏と格が違うとでも言いたげだが、事の重大さを何も理解していないようである。
そもそもが、党内抗争の真っ只中で密会することは国益にあらず敵を利する行為に等しい。同じ会うならなぜ、堂々と中国船長逮捕のときにそうしなかったのか？
むしろ、賢明な政治家なら、自分のおかれた立場を理解し、今回は「李下に冠を正さず」と、丁重に断ったはず。
それをせず、しかも儀礼的でないとするならば、小沢氏の意図は唯一つ。
いざとなれば、暴露するのを前提に会った(?)。それも、中国トップのトラの威を借りて己の権威付けに、としか思えないからだ。
さらに言えば、内容をわざわざ秘密にしている理由だが、これは、①会談内容を公表できない、か②秘匿する方が中身が大きく見えるかのどちらかであろう。
但し、問題は、少なくてもトラの威を借りたなら、必ず別の機会に返してもらうというのが中国流、借りがあるとお返ししなければと思うのは日本人。
つまり、完全に中国流トラップ(わな)にかかったわけで、語るに落ちるとはこのことでないだろうか。
そして、何よりも問題はこのようにずさんな日本の「要人警護」のあり方。
普通、国際会議で各国首脳が訪れる場合、原則として、在駐大使館以外の場所ではその国のＳＰが警護を任されることになっている。
いくら大国でも秘密裏に勝手な行動は許されないことは、万一、テロの標的に合うことを思えば容易に理解ができるはず。
となれば、会場が横浜みなとみらい、小沢御殿は世田谷、まさか、車列を並べて胡氏が訪れる訳に行かないとすれば、小沢氏がお忍びで横浜に(?)・・。
ともあれ、どういう経緯で、何のために会ったのか？なぜ、党はとめなかったのか？ 胡氏がわざわざ小沢に忠告して貰いに来たとも思えない。
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2010.12/23 [Thu]
「産経」がほめたという民主党の「新防衛大綱」、本当にこれでいいの！？
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17日、民主党政権下で、はじめての「防衛計画の大綱」が閣議決定された。
正直、左翼政権の民主党がどんなものを作るのか興味が引かれるのだが、不思議なのは、左翼の「朝日」が、「中国を刺激して地域の緊張を高める恐れがあるばかりか、専守防衛という平和理念そのものへの疑念を世界に抱かせかねない」と批判的。
一方、保守の「産経」が、『社説・新防衛大綱 日本版ＮＳＣを評価する』と題し、中国危機に即した沖縄県・南西諸島の防衛強化や、日本版ＮＳＣ(国家安全保障会議)を念頭に新しく設置する組織を評価。なかんずく、自民党政権でもなしえなかった防衛省派遣の首相秘書官の登用をほめる。
いやはや、外交と安全保障に素人の民主とあれほど揶揄し、マニフェストにも具体策を折りこめられなかったのに、いつのまに？と驚くところだが、これもよくよく記事を読んでみると、
①自衛隊部隊を全国均等配備する「基盤的防衛力」→臨機応変に危機対応できる「動的防衛力」構想にスイッチするのはわかるが、真に国民の平和と安全を守れる防衛力とどう結び付くのかが見えない。
②鳩山政権が大綱改定を１年遅らせて有識者会議に検討させた結果、でて来た集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更などには一顧だにしなかった。
③又、当初、検討されていた武器輸出三原則の見直しの明記も国会対策上から社民党への配慮が優先され、結局、見送り。
④同時に決められた来年度から5年間の「中期防衛力整備計画」も本当に必要な装備や予算が確保されているのか問題だと、疑問の数々が列記されている(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101218/plc1012180306002-n1.htm)。
おいおい、それでは評価とはなばかり、中身はゼロに等しいのでは・・。
いくら、「大綱」であり「構想」だといっても、「防衛」は具体的中身が勝負。まさか、民主党さん、予算を削っておいて、官邸主導に切り替えたから無問題とでも言うつもり。
それとも、ここ10年間削減を続けてきた「思いやり予算」をアメリカのいいままに5年間維持すると約束したことで、アメリカさんが喜んで中国や北の脅威から日本を守ってくれるとでも思っているのですか？
実際、この程度の構想で、「国民の平和と安全を守れるのか疑問だ」と、軍事評論家の佐藤守氏が、自らのブログに「新防衛大綱＝軍縮大綱(http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/)」と評しているのですよ。
彼のいわく、ただでさえ、日本の自衛隊は装備も予算も削られっぱなしで、現場のやりくりもいまや限界。もうこれ以上、「精神力」ではカバーしきれない状態だと言うのだ。
しかも、不思議なのは南西諸島の監視といいながら、実際に尖閣に駐屯するわけでないし常時パトロールするわけでもない。
それに、中国だってバカでないから、尖閣を奪いにいきなり海軍を出動させるわけがないのだ。
とすれば、むしろ、自衛隊と連動した海上保安隊の艦船と保安官の緊急増員が必用でないのか。そんな簡単なこともわからずして右から左に自衛隊の駒を動かすなど、まさに、「畳の上の水練」じゃん。
それに、「思いやり予算」の維持もどれだけ効果があるのか。わかったものでない。
いやそれどころか、とんでもないことがわかったという。
「日刊ゲンダイ」の『前原 クリントンに突きつけられていた難題(http://gendai.net/articles/view/syakai/128046)』の記事がそれ。
いえね、いつもの前原批判ではなく、日米同盟の深化の真相？だというのである。
早い話、半島で朝鮮戦争が勃発すれば、韓国軍の輸送機を使った在韓米国人救出と、韓国軍の戦闘機を一時避難させる場所として、日本にある米軍基地を使わせることができるよう、法整備を管政権がアメリカから求められていたというのである。
勿論、「菅政権には韓国にいる日本人を救出するシナリオもありません。自衛隊の派遣を協議すると言ってみたもののあっさり韓国側に否定されてお手上げです。そんな状態で米国人の救出には協力するのなら、だれのための政府なのか分からなくなります（軍事ジャーナリスト・世良光弘氏)」という矛盾したもの。
こんな得手勝手な米国が本気で最後の一人まで日本人を守ってくれると思います？
だからこそ、「思いやり予算」を削ってでも日本の防衛は日本人が主体となって守る防衛大綱を構築しなければならないのです。
つまり平和憲法ボケは許されないということです。
そして、それが世界の常識なのです！
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正直、左翼政権の民主党がどんなものを作るのか興味が引かれるのだが、不思議なのは、左翼の「朝日」が、「中国を刺激して地域の緊張を高める恐れがあるばかりか、専守防衛という平和理念そのものへの疑念を世界に抱かせかねない」と批判的。
一方、保守の「産経」が、『社説・新防衛大綱 日本版ＮＳＣを評価する』と題し、中国危機に即した沖縄県・南西諸島の防衛強化や、日本版ＮＳＣ(国家安全保障会議)を念頭に新しく設置する組織を評価。なかんずく、自民党政権でもなしえなかった防衛省派遣の首相秘書官の登用をほめる。
いやはや、外交と安全保障に素人の民主とあれほど揶揄し、マニフェストにも具体策を折りこめられなかったのに、いつのまに？と驚くところだが、これもよくよく記事を読んでみると、
①自衛隊部隊を全国均等配備する「基盤的防衛力」→臨機応変に危機対応できる「動的防衛力」構想にスイッチするのはわかるが、真に国民の平和と安全を守れる防衛力とどう結び付くのかが見えない。
②鳩山政権が大綱改定を１年遅らせて有識者会議に検討させた結果、でて来た集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更などには一顧だにしなかった。
③又、当初、検討されていた武器輸出三原則の見直しの明記も国会対策上から社民党への配慮が優先され、結局、見送り。
④同時に決められた来年度から5年間の「中期防衛力整備計画」も本当に必要な装備や予算が確保されているのか問題だと、疑問の数々が列記されている(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101218/plc1012180306002-n1.htm)。
おいおい、それでは評価とはなばかり、中身はゼロに等しいのでは・・。
いくら、「大綱」であり「構想」だといっても、「防衛」は具体的中身が勝負。まさか、民主党さん、予算を削っておいて、官邸主導に切り替えたから無問題とでも言うつもり。
それとも、ここ10年間削減を続けてきた「思いやり予算」をアメリカのいいままに5年間維持すると約束したことで、アメリカさんが喜んで中国や北の脅威から日本を守ってくれるとでも思っているのですか？
実際、この程度の構想で、「国民の平和と安全を守れるのか疑問だ」と、軍事評論家の佐藤守氏が、自らのブログに「新防衛大綱＝軍縮大綱(http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/)」と評しているのですよ。
彼のいわく、ただでさえ、日本の自衛隊は装備も予算も削られっぱなしで、現場のやりくりもいまや限界。もうこれ以上、「精神力」ではカバーしきれない状態だと言うのだ。
しかも、不思議なのは南西諸島の監視といいながら、実際に尖閣に駐屯するわけでないし常時パトロールするわけでもない。
それに、中国だってバカでないから、尖閣を奪いにいきなり海軍を出動させるわけがないのだ。
とすれば、むしろ、自衛隊と連動した海上保安隊の艦船と保安官の緊急増員が必用でないのか。そんな簡単なこともわからずして右から左に自衛隊の駒を動かすなど、まさに、「畳の上の水練」じゃん。
それに、「思いやり予算」の維持もどれだけ効果があるのか。わかったものでない。
いやそれどころか、とんでもないことがわかったという。
「日刊ゲンダイ」の『前原 クリントンに突きつけられていた難題(http://gendai.net/articles/view/syakai/128046)』の記事がそれ。
いえね、いつもの前原批判ではなく、日米同盟の深化の真相？だというのである。
早い話、半島で朝鮮戦争が勃発すれば、韓国軍の輸送機を使った在韓米国人救出と、韓国軍の戦闘機を一時避難させる場所として、日本にある米軍基地を使わせることができるよう、法整備を管政権がアメリカから求められていたというのである。
勿論、「菅政権には韓国にいる日本人を救出するシナリオもありません。自衛隊の派遣を協議すると言ってみたもののあっさり韓国側に否定されてお手上げです。そんな状態で米国人の救出には協力するのなら、だれのための政府なのか分からなくなります（軍事ジャーナリスト・世良光弘氏)」という矛盾したもの。
こんな得手勝手な米国が本気で最後の一人まで日本人を守ってくれると思います？
だからこそ、「思いやり予算」を削ってでも日本の防衛は日本人が主体となって守る防衛大綱を構築しなければならないのです。
つまり平和憲法ボケは許されないということです。
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2010.12/21 [Tue]
今度は総理のリーダーシップ論争？ それも1日置いて考えないと思いだせないというのも困ったものですね！
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仙谷由人官房長官は16日の記者会見で「首相のリーダーシップがどこで発揮されたのか申し上げる」と、施策や課題について27項目を挙げ、「指導力」をアピールしたという。
どうやら、仙石氏が前日の諫早湾干拓訴訟の上告断念で、首相の「政治決断」はこれ以外にも例があると口を滑らし、記者団から具体例を尋ねられて答えられず、宿題になっていたのを列挙したようである。
でも、数が多ければ良いというものでなく、中身が問題なのだが、そのほとんどが通常の政策決定レベルもの。
従って、「朝ズバッ」のコメンテーター与良氏は「(菅さんのすることを)くさしてばっかもなんだから」と贔屓目に見て(?)上げたのが次の6つ。
?諌早訴訟の上告断念 ?法人税の5%減税 ?硫黄島の遺骨収集 ?ＨＴＬＶ骨髄白血病の公費全額助成の検討 ?ベトナムとの首脳会談 ?ＴＰＰ検討
あれあれ、いくら、(与良氏が)贔屓目に見たからと言って、?～?はまさに通常レベルの問題。こんなもの首相の指導力がなくとも省庁ですでに検討しているじゃん。
それに?にいたってはＡＰＥＣ用に急遽話題にしただけで方針も何もあったものでない。
それとも何！自分が「毎日」の社説「硫黄島遺骨収集 国の責務として推進を」に書いたのを首相のリーダーシップの項目に入っていたので感激(?)、つい大甘な判断になった(笑い！)。
さて、残る二つもついでだから検証してみよう。
まず、?の諌早問題だが、又々始まりましたね、泥縄式が。
事前に科学的根拠を確かめず、地元の調整もなく、「政治決断」したから、「後はよろしく」と各閣僚に協力を指示したそうです。
さすが、これには、事業をもともと推進した自公政権の幹部・中川秀直氏はカンカン。
「諫早湾干拓事業について、総選挙で民主党は何を約束していたのか(http://news.livedoor.com/article/detail/5214457/)」と公約違反を糾弾している。
ま～、裁判のことだけに上告したから結論は変わるという保証はないのだが、一度こじれた佐賀(漁業)と長崎(農業)の利害関係は深刻。
その影響を予測せずして、突然の決断ははたして、仙石氏の言うように、「政権交代の賜物」とひとごとですむのかマッシーパパには何か合点がいかないのですが・・。
次に?の法人税減税。これも仙石先生の言うように、英断なのでしょうか？
「マッシーパパの遠吠え」の読者なら、この政策はまやかしだとすぐわかるはず。なにしろ、財務省が持ち出すこの数字は表向きのこと。
そのことは『法人税は高い？ ギリシャのようになる？ すべては真っ赤なウソ！』で、「ソニー12.9%、住友化学16.6%、パナソニック17.6%、ホンダ24.5%、トヨタ30.1%。3大銀行にいたっては10年間法人税ゼロだ(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-c892.html)」と紹介済み。
よしんば、減税したとしても、雇用の拡大や投資の増にも結びつかないのも、『「その男、横暴につき」要注意！ 御手洗発言には裏がある！？』で、設けた利益がちゃっかり内部留保されたのも検証済み(http://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/e5c5237c4fbf2185f552f9eeed38866e)。
だからこそ、経済評論家の高橋洋一氏も、『法人税5％引き下げでわかった税理論も実行戦略も欠如した民主党のお粗末』と批判しているし、
あの政策に通じた元キャリアの岸博幸氏も『法人税5％引き下げだけじゃない！諫早湾堤防開門を事実上決めた
菅政権のリーダーシップという名のもとの暴走』とケチョンケチョン。
尤も、専門家のみならず、国民もこんな見え見えのパフォーマンスに乗る人は少なく、
「今回の法人税率5％引き下げに賛成ですか？」の問いに、支持しない(53.%)と過半数を超え、
「(引き下げが)産業の空洞化や国内投資の促進にプラスの効果をもたらすと思いますか？産業の空洞化や国内投資の促進にプラスの効果をもたらすと思いますか？」にも、「効果がない」と答えたのが75%に及んでいるのである(http://diamond.jp/articles/-/10493/votes)。
ホンと国民をなめるなよ！といいたいところである。
ともあれ、菅さんは、「(首相の)仮免が終わった」と意欲を燃やしていると聞いたが、ほとんどの人が、「仮免許」どころか、危うい言動で、ひょっとして「無免許なのでは」と疑いだしているのではないでしょうか(笑い！)・・・。
FC2の「マッシーパパの遠吠え」はniftyココログ(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/)に移管していますのでご了承願います。今後ともご愛顧のほどよろしくお願いします。
人気ブログランキングへにほんブログ村 国内ニュース仙谷由人官房長官は16日の記者会見で「首相のリーダーシップがどこで発揮されたのか申し上げる」と、施策や課題について27項目を挙げ、「指導力」をアピールしたという。
どうやら、仙石氏が前日の諫早湾干拓訴訟の上告断念で、首相の「政治決断」はこれ以外にも例があると口を滑らし、記者団から具体例を尋ねられて答えられず、宿題になっていたのを列挙したようである。
でも、数が多ければ良いというものでなく、中身が問題なのだが、そのほとんどが通常の政策決定レベルもの。
従って、「朝ズバッ」のコメンテーター与良氏は「(菅さんのすることを)くさしてばっかもなんだから」と贔屓目に見て(?)上げたのが次の6つ。
?諌早訴訟の上告断念 ?法人税の5%減税 ?硫黄島の遺骨収集 ?ＨＴＬＶ骨髄白血病の公費全額助成の検討 ?ベトナムとの首脳会談 ?ＴＰＰ検討
あれあれ、いくら、(与良氏が)贔屓目に見たからと言って、?～?はまさに通常レベルの問題。こんなもの首相の指導力がなくとも省庁ですでに検討しているじゃん。
それに?にいたってはＡＰＥＣ用に急遽話題にしただけで方針も何もあったものでない。
それとも何！自分が「毎日」の社説「硫黄島遺骨収集 国の責務として推進を」に書いたのを首相のリーダーシップの項目に入っていたので感激(?)、つい大甘な判断になった(笑い！)。
さて、残る二つもついでだから検証してみよう。
まず、?の諌早問題だが、又々始まりましたね、泥縄式が。
事前に科学的根拠を確かめず、地元の調整もなく、「政治決断」したから、「後はよろしく」と各閣僚に協力を指示したそうです。
さすが、これには、事業をもともと推進した自公政権の幹部・中川秀直氏はカンカン。
「諫早湾干拓事業について、総選挙で民主党は何を約束していたのか(http://news.livedoor.com/article/detail/5214457/)」と公約違反を糾弾している。
ま～、裁判のことだけに上告したから結論は変わるという保証はないのだが、一度こじれた佐賀(漁業)と長崎(農業)の利害関係は深刻。
その影響を予測せずして、突然の決断ははたして、仙石氏の言うように、「政権交代の賜物」とひとごとですむのかマッシーパパには何か合点がいかないのですが・・。
次に?の法人税減税。これも仙石先生の言うように、英断なのでしょうか？
「マッシーパパの遠吠え」の読者なら、この政策はまやかしだとすぐわかるはず。なにしろ、財務省が持ち出すこの数字は表向きのこと。
そのことは『法人税は高い？ ギリシャのようになる？ すべては真っ赤なウソ！』で、「ソニー12.9%、住友化学16.6%、パナソニック17.6%、ホンダ24.5%、トヨタ30.1%。3大銀行にいたっては10年間法人税ゼロだ(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-c892.html)」と紹介済み。
よしんば、減税したとしても、雇用の拡大や投資の増にも結びつかないのも、『「その男、横暴につき」要注意！ 御手洗発言には裏がある！？』で、設けた利益がちゃっかり内部留保されたのも検証済み(http://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/e5c5237c4fbf2185f552f9eeed38866e)。
だからこそ、経済評論家の高橋洋一氏も、『法人税5％引き下げでわかった税理論も実行戦略も欠如した民主党のお粗末』と批判しているし、
あの政策に通じた元キャリアの岸博幸氏も『法人税5％引き下げだけじゃない！諫早湾堤防開門を事実上決めた
菅政権のリーダーシップという名のもとの暴走』とケチョンケチョン。
尤も、専門家のみならず、国民もこんな見え見えのパフォーマンスに乗る人は少なく、
「今回の法人税率5％引き下げに賛成ですか？」の問いに、支持しない(53.%)と過半数を超え、
「(引き下げが)産業の空洞化や国内投資の促進にプラスの効果をもたらすと思いますか？産業の空洞化や国内投資の促進にプラスの効果をもたらすと思いますか？」にも、「効果がない」と答えたのが75%に及んでいるのである(http://diamond.jp/articles/-/10493/votes)。
ホンと国民をなめるなよ！といいたいところである。
ともあれ、菅さんは、「(首相の)仮免が終わった」と意欲を燃やしていると聞いたが、ほとんどの人が、「仮免許」どころか、危うい言動で、ひょっとして「無免許なのでは」と疑いだしているのではないでしょうか(笑い！)・・・。
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2010.12/19 [Sun]
横峰議員のさくらのゴルフ”追っかけ”は政治活動といえるのか！？
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民主党のお騒がせ男のさくらパパこと横峰議員の政治資金収支報告書が一寸した話題になっている。
「娘、さくらが出場するゴルフ大会に横峯議員が随行、その際の宿泊費や交通費を「国庫からの政党交付金で賄われていた」というのがそれである。
勿論、ザル法の「政治資金規正法」ではこれを違法だと決め付けるわけにも行かず、収支を報告した当の事務所も、「ゴルフ大会へ集まる支援者に会いに行く政治活動だ。横峰からゴルフをとったらただの人になる」と反論しているのだ。
つまり、各地に支持者を呼んで懇談しているから立派な政治活動だと言っているのである。
そこで、噛み付いたのが「ＴＢＳ」で、「税金を使う以上、議員になる前の活動とどう違い、それが政治にどう役立つのかを、横峯議員自身がきちんと説明する必要があるのではないか」と、学習院大法学部・野中教授のコメントを紹介。
又、これを報じたＪ－ＣＡＳＴも今回のケースについて、数人の政治学者・評論家にコメントを求めたそうだが、
「公私混同なのかどうか……各有権者がどう考えるかでしょう」というあいまいな感想しか返ってきていないとか。
実はそれほど「政治資金規正法(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO194.html#1000000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000)」がいい加減ということでもある。
確かに、目的は「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、(中略)政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与すること」とあるが、
肝心の政治活動の定義が「選挙活動含む」とあるだけであいまいだし、その支出も「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付」とこれまた、あいまい。
だからこそ、前述のように、「各有権者がどう考えるか」になり、又、候補者もマスコミに騒がれるとはじめて、「やりすぎたか」と自粛するようになる。
その典型が、事務所費。ご案内のように、民主の大臣自らが、キャパクラ接待や少女漫画とキャミソール購入など、このどこが「政治活動？」というような支出がわんさか。
いや、「政治とカネ」の権化である小沢親分など、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与」を拡大解釈、秘書の社宅と称して、なんと、政治資金で土地を購入する破天荒に出た。
それも、自分で作ったザル法を熟知しているだけに、「そのどこが悪い？」と居直る始末。
それでも、マスコミが「政治家が政治資金で不動産を持つと言うことは、本人が死亡したら遺族に相続されるので問題」と騒ぐと慌てて、小沢氏から政治団体陸山会に譲渡したと契約を捏造(？)したとも言われる。
要するに、なんでもありなのである。
そして、その証拠が今回の「政治活動だ」というさくらパパの追っかけ”費用”。
処で、余談だが、経費ばかり問題にされるが、この人、追っかけしていて、一体、本物の政治活動はどうなっているのですかね。
いや、おかしいのはさくらぱぱだけでないですぞ。小沢チルドレンにもにたようなもの。あの谷亮子にしても同様。
彼女がマスコミで出てくる時は大概が小沢関連。まさに小沢親分の”ばしり”に過ぎない。
さくらパパも彼女も秘書を含めて年間総額1億円の税金が出ているのですがね。彼らの働きで、一体、国民はどんな恩恵を受けているのですかね。
そうそう、そういえば、小沢御大かって、こういいましたよね。
「一年生議員は国会の仕事より選挙第一。国会に出るより街頭に朝立ちすべし」と・・。
つまり、小沢一党のいう、「政治活動」とは”選挙活動含む”でなく選挙活動そのもの、国民のためでなく、自分だけのため。
だからこそ、マニフェストにいくら国会議員の削減を訴えてもやる気なく、政治家の報酬に「仕分け」のメスを入れようとしないのですよね。
ともあれ、あの政治評論家の伊藤惇夫氏がいみじくも言った、「本当の政治活動とは選挙活動ではなく、国をよくしようとする政治そのもの」とまったくかけ離れています。
その意味でも、小沢氏が、「政治とカネでなんら間違ったことをしていない」というのがいかにおかしいかよくわかると思いますよ！
しかも、それが、現実の日本の政治。だからこそ、政権交代して根本から世の中を治してほしいと願った国民の声と、小沢一党の政治手法がギャップがありすぎて、いくら、彼らが弁明しても世論を味方にできない根本の理由ではないでしょうか？・・。
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「娘、さくらが出場するゴルフ大会に横峯議員が随行、その際の宿泊費や交通費を「国庫からの政党交付金で賄われていた」というのがそれである。
勿論、ザル法の「政治資金規正法」ではこれを違法だと決め付けるわけにも行かず、収支を報告した当の事務所も、「ゴルフ大会へ集まる支援者に会いに行く政治活動だ。横峰からゴルフをとったらただの人になる」と反論しているのだ。
つまり、各地に支持者を呼んで懇談しているから立派な政治活動だと言っているのである。
そこで、噛み付いたのが「ＴＢＳ」で、「税金を使う以上、議員になる前の活動とどう違い、それが政治にどう役立つのかを、横峯議員自身がきちんと説明する必要があるのではないか」と、学習院大法学部・野中教授のコメントを紹介。
又、これを報じたＪ－ＣＡＳＴも今回のケースについて、数人の政治学者・評論家にコメントを求めたそうだが、
「公私混同なのかどうか……各有権者がどう考えるかでしょう」というあいまいな感想しか返ってきていないとか。
実はそれほど「政治資金規正法(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO194.html#1000000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000)」がいい加減ということでもある。
確かに、目的は「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、(中略)政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与すること」とあるが、
肝心の政治活動の定義が「選挙活動含む」とあるだけであいまいだし、その支出も「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付」とこれまた、あいまい。
だからこそ、前述のように、「各有権者がどう考えるか」になり、又、候補者もマスコミに騒がれるとはじめて、「やりすぎたか」と自粛するようになる。
その典型が、事務所費。ご案内のように、民主の大臣自らが、キャパクラ接待や少女漫画とキャミソール購入など、このどこが「政治活動？」というような支出がわんさか。
いや、「政治とカネ」の権化である小沢親分など、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与」を拡大解釈、秘書の社宅と称して、なんと、政治資金で土地を購入する破天荒に出た。
それも、自分で作ったザル法を熟知しているだけに、「そのどこが悪い？」と居直る始末。
それでも、マスコミが「政治家が政治資金で不動産を持つと言うことは、本人が死亡したら遺族に相続されるので問題」と騒ぐと慌てて、小沢氏から政治団体陸山会に譲渡したと契約を捏造(？)したとも言われる。
要するに、なんでもありなのである。
そして、その証拠が今回の「政治活動だ」というさくらパパの追っかけ”費用”。
処で、余談だが、経費ばかり問題にされるが、この人、追っかけしていて、一体、本物の政治活動はどうなっているのですかね。
いや、おかしいのはさくらぱぱだけでないですぞ。小沢チルドレンにもにたようなもの。あの谷亮子にしても同様。
彼女がマスコミで出てくる時は大概が小沢関連。まさに小沢親分の”ばしり”に過ぎない。
さくらパパも彼女も秘書を含めて年間総額1億円の税金が出ているのですがね。彼らの働きで、一体、国民はどんな恩恵を受けているのですかね。
そうそう、そういえば、小沢御大かって、こういいましたよね。
「一年生議員は国会の仕事より選挙第一。国会に出るより街頭に朝立ちすべし」と・・。
つまり、小沢一党のいう、「政治活動」とは”選挙活動含む”でなく選挙活動そのもの、国民のためでなく、自分だけのため。
だからこそ、マニフェストにいくら国会議員の削減を訴えてもやる気なく、政治家の報酬に「仕分け」のメスを入れようとしないのですよね。
ともあれ、あの政治評論家の伊藤惇夫氏がいみじくも言った、「本当の政治活動とは選挙活動ではなく、国をよくしようとする政治そのもの」とまったくかけ離れています。
その意味でも、小沢氏が、「政治とカネでなんら間違ったことをしていない」というのがいかにおかしいかよくわかると思いますよ！
しかも、それが、現実の日本の政治。だからこそ、政権交代して根本から世の中を治してほしいと願った国民の声と、小沢一党の政治手法がギャップがありすぎて、いくら、彼らが弁明しても世論を味方にできない根本の理由ではないでしょうか？・・。
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