マッシーパパの遠吠え

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高すぎる国民健康保険料! 諸悪の根源は医療費の増?それとも公的負担の減?

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昨年6月のエントリー、『ほっとけない!神戸市国民健康保険の保険料大幅アップ! あなたの町は大丈夫ですか?(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-4bc4.html)』で、マッシーパパの保険料がメチャクチャアップしたと書きました。

そして、原因は徴収方法の基準を市が突然、「税額」から「所得額」に変更したため、配当所得がいたずらしたのでしたよね。

そこで、今年の3月、税務申告の際に、配当所得の源泉税還付請求を放棄して申告しましたら、なんと、保険料が(配当所得源泉税)還付相当額の3倍も減りました。いまさらに「所得額」基準の怖さを思い知った次第です。

処で、政令都市の主だったところの保険料計算を念のため調べてみましたが、川崎、名古屋、横浜市は依然、「税額基準」を維持しているようです。

まさか、これらの市はふるさと納税の影響が少ないとも思えないのですけど、一体、この違いは那辺にあるのでしょうか。

ま、その原因を説明する前に、ぜひ知っておかねばならないのは今年もまた、神戸市が保険料の値上げを実施していることです。

「国民健康保険」に加入している人なら、誰でもご存知かと思いますが、保険料の計算はまず、保険の種類(医療後期支援介護)ごとに ①所得割額 ②均等割額 ③平等割額で計算される。

そして、所得割額は「所得額」に料率を、均等割額は加入人数、平等額は所帯別に付加されることになっています(http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/insurance/hokenryo/08_2.html)。

その所得割の料率がなぜか、22年度は「後期支援」部分が減って、「医療」部分があがったというのです。

因みに、3つの保健の合算料率で見ると、21年度に比し、0.69%アップしているのです。単純に計算しても、所得額が100万円の人なら6900円の増加です。又、均等割、平等割分もトータルでは若干の値上げとなっています。

つまり、ほとんどの人が相当な値上げを実感させられたということです。

では本題に入るが、なぜ、「医療」部分が大幅にあがったのでしょう

勿論、加入者の医療費が高齢化とともに増加しているのは間違いないと思います。

だが問題はそんな単純なものでもないようです。一般に医療費を賄う原資は、①加入者の保険料収入 ②国庫負担金   ③市の一般財源からの繰入金があるのですが、

①の場合は当然、納付率(収納率)も影響します。又、この納付率如何では低いほど、国庫負担金のぺナルティにより減額されるのです。

幸い、神戸市の収納率は90.84%と高く政令都市の中でも4位(http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/02/tp0202-1.html)をキープするほどですから、ぺナルティはゼロのはずです。

となれば、③の市の一般財源からの繰り入れが減少していることが考えられます。

このことは「ほっとけない!神戸市国民健康保険の保険料大幅アップ!」の中でも縷々述べましたが、次の資料(「いつでも元気188号」ーhttp://www.min-iren.gr.jp/syuppan/genki/188/genki188-01.html)でも明らかです。

すなわち、神戸市は政令都市で、「一般会計から国保財政への繰入金」が最も少ないグループに入っているのです。

そして、繰入金の最も多いのが前述の川崎市と名古屋市。なにやら、徴収方法の税額を維持している理由が読めそうですね。はい、「ふるさと納税なんて関係ない」という自信が・・。

そして、3位の大阪(http://www.city.osaka.lg.jp/kenkofukushi/page/0000007853.html)、

4位の札幌(http://www.city.sapporo.jp/hoken-iryo/kokuho/fuka.html)、

6位の北九州市(http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=14256)なども、所得割の率、均等割の額ともに比較できないほど神戸より安いのです。

やっぱ、(保険料値上げの)一番の原因はこの繰入金の多寡にあるでしょう。だからこそ、全国、辻浦々で、「国民健康保険料が高すぎる」ので「一般会計からの繰入」を増やせという運動が広がっているのでないだろうか。

そして、挙句に払えない家庭が増えて、益々、保険財政を圧迫、保険料値上げへの悪循環に入っていくのかと思います。

これこそ、地方も事業仕分けをして、不要不急の事業をカットすることで国保への繰り入れ財源を確保する必要があるのでないだろうか・・。

そして、一方で、医療費削減のための保健行政にも力を入れるべきではないのか。特に医療費のかさむお年寄りの健康増進のためにも、もっともっと外出させる工夫をすべきです。

元気に歩けるうちは医者いらずだと思うので、空いてる時間帯の市バス・地下鉄を無料にしたり、市営の観光施設を一定時間、無料開放するなど方法はいろいろあると思うのですが。

実際、地方の都市で、このような施策を導入、医療費削減に成功した例も聞くので、市当局も検討してみてはいかがでしょう!?・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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