マッシーパパの遠吠え

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「中国漁船事件の最も有効な報復措置は円買いによる円高促進だ」という中国紙!ホントに円高操作が可能なの!?

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中国漁船事件の「最も有効な報復措置は日本円の買い入れによる円高促進だ」と中国の専門家が環球時報(中国共産党機関紙「人民日報」系列紙)で反日を煽っている(http://news.livedoor.com/article/detail/5023023/)。

そういえば、中国ウォッチャーの宮崎正弘氏も彼のメルマガに、『日本政府が中国の日本国債買い増しが円高の一因と重大な関心(http://www.melma.com/backnumber_45206_4962170/)』と題し、

「野田財務相が『中国の日本国債買い増しは歓迎』」といった姿勢を一転させ、深い警戒を示し始めた」、

「日本の財務省が中国の狙いを円高演出にあるのではと分析し始め、中国が日本国債を自由に買えるのに、日本は中国の国債を購入できないのは不公平ではないか、と不満をのべた」とする英国紙の報道記事を紹介していた。

しかも、宮崎氏はこの記事から、「円高を継続させることを主目的に日本国債買い増しをしている」気配が読み取れると指摘、

「それにしても世の中は腹黒い、陰謀うずまく世界なのに日本政府は甘過ぎやしないか?」と警告しているのである。

あれあれ、確か、宮崎氏は8月のメルマガには「(中国の日本国債買いは)たとえ、年内に倍の3兆5000億円を突破しても、たいしたことではない。現時点でも中国のシェアは全体の0.001916%でしかない」

「それよりもあれほど反日、侮日をどなり、中華愛国を獅子吼してきた中国が、なぜ日本国債をかうのか。それは、日本の信用が世界的には強い証拠ではないのか」と反論していたはず。

1ヶ月もたたぬまにこの変わりよう。それも、まわりくどく、日本の記事をコピーライトした英国紙を持ち出すなど一体どうしたことだろう・・。

ま~、彼の心がわりはこの際どうでもいいことだが、野田財務相が中国の国債買いを「歓迎」から「警戒」に転じたことは何ぞ理由があってのこと(もし、さしたる理由がなければただのデクか、民主お決まりのブレ!?)。

ならば、その理由?であるが、

まず、考えられるのが、同じ時期のニュース。『韓国で高まる中国警戒論、中国が韓国国債を買い越しで』で書かれた「中国による韓国国債の買い越しについて、韓国メディアが警戒すべきことだと報じた」たこと(http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0827&f=national_0827_027.shtml)。

しかも、日中両政府の経済閣僚が集まる「日中ハイレベル経済対話」で、日本側が、中国の「レアアース(希土類)」の輸出枠大幅削減に再考を求めた問題で、中国側は採掘に伴う環境問題などを理由に応じず「ゼロ回答」に終わったこと。

さらには、当時、代表選でしのぎを削っていた小沢一郎氏への中国側エールとみた可能性もあり、その牽制ともとれるのだ。

ともあれ、真夏の怪には違いなく、真相は今となっては藪の中?・・。

処で、マッシーパパはふと、「日経」の「政府、インフラ投資促進へ官民ファンド創設 外環道・関空に活用検討」に興味を覚えた。

どうやら、「政府はインフラ投資の促進に向け、官民連携の新基金(ファンド)を創設する方向で調整に入った。東京外郭環状道路や関西国際空港に活用する案が浮上している。財源確保が難しくなるなか、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)を後押しする狙い。まず国が呼び水となる資金を拠出することで、メガバンクや企業、個人投資家などが出資に応じやすくなる体制を整える」ということらしい。

そこで思うのだが、民主も「コンクリートから人へ」と国の方針を転換したのだから、いまさら、公共事業でもなかろう。

喫緊の問題が円高とそれによる輸出事業の停滞とすれば、円高阻止に官民上げて対処しなければならないが、欧米が円高容認の環境下で、且つ1日に300兆円も取引される為替市場では政府の円買いも効果は限定的。

となれば、災い転じて福となすように、この円高を武器に世界に打って出ることも一つの戦法。

そのことが、日経ビジネス「時事深層」に「円高悲観論に与しない(http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100902/216083/)」の中に、

「外需産業には申し訳ないが、我々にとっては強い円は歓迎だ。楽天の三木谷浩史・会長兼社長はこう言ってはばからない。 円高に苦しむ輸出企業にとっては憎らしく、妬ましい発言かもしれないが、こうした声があるのも事実だ」という面白い記事がある。

すなわち、この円高をチャンスとばかり世界の優良企業を買収すると言うのである。実際、「アステラス製薬」が米国企業を3700億円で、NTTが南ア企業を2860億円、資生堂が米国企業を1730億円で買収している。

今日本の企業は300兆円に近い利益剰余金があると言われるのだから、世界の果てまで、企業買収や鉱資源を買いまくればよい。

なんなら、世界のレアアースも中国が売らないというのなら、円高の威力で買い占めるのも一興。中国の日本国債を買ってもらったお金でどんどんそれにつぎ込むのもいいし、前述の官民フアンドで、公共投資などやめて、中国株を買い占めて中国経済を買い占めて支配するも良し。

そうすれば、案外、欧米も中国も日本の「円」を脅威に思って、「円買い」から撤退するかもよ・・。

いや、少なくとも、環球時報のいう「対日制裁」が終わってみれば、「対中制裁」になっていたりして(笑い!)・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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