マッシーパパの遠吠え

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中国人船長釈放の「弱腰外交」に、これだけ多数の国民がマジ切れしています!

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中国漁船事件の船長釈放に、「地検が勝手にやったこと」と仙石官房長官は政府の関与を否定し、当の那覇地検は釈放理由について、「わが国の国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」結果だと説明する。

勿論、こんな本末転倒の与太話を誰も信じるわけがない。よしんば、処分決定にあたり検察が「外交上の配慮」を口にするのなら、そのこと自体が三権分立に抵触する。

又、同時に、仙石氏が大阪地検特捜部の主任検事逮捕で検察の威信が低下した弱みに乗じ、「超法規的措置」を押し付けたのなら、まさに、「弱腰外交」。それも人の褌で相撲取る恥ずべき行為である。

だからこそ、「毎日社説」も『不透明さがぬぐえない』と政府の姿勢を批判しているのであろう(http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100925k0000m070116000c.html)。

いや、今回の措置には「朝日」も『甘い外交、苦い政治判断』、「読売」は『関係修復を優先した政治決着』、「産経」の『どこまで国を貶(おとし)めるのか』と、左右関係なしに論調を揃えているのだ。

では、海外のメディアはどうだろう。

お隣の韓国紙は「日本、中国の圧力に屈服」「中国の力外交に日本政府ノックアウト」「サムライ白旗投降」などの見出しで日本の対中敗北を大々的に報じている(http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100925/kor1009250937001-n1.htm)。

又、米紙もニューヨーク・タイムズが、「日本の屈辱的退却」と伝え、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「中国は、船長が起訴もされずに釈放されたことを、外交的勝利と位置づけている」とし、「中国がアジアにおける他の領土紛争で、大胆さを増す危険を引き起こした」と日本政府の決定による地域への悪影響に懸念を示したとか(http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100925-OYT1T00351.htm)。


処で、「弱腰外交」の批判はメディアだけでない

当然、野党は怒り心頭。自民党タカ派の安倍元首相など、「極めて愚かな判断だ。領海侵犯であることは明々白々で、中国の圧力に政治が屈した」と厳しく批判。

石破政調会長は「いかなる判断に基づいて決めたのか国民に説明する義務がある」と追求。

みんなの党の渡辺代表も「明白な外交的敗北で開いた口がふさがらない。菅内閣の弱腰外交を糾弾していかなければならない」といい、

与党でも民主党の松原仁、中津川博郷氏等は、「我が国の法秩序をじゅうりんするもので、容認できない」という。

又、国民新党の亀井亜紀子政調会長も「釈放には政治的判断が働いたと考えざるを得ないが、検察の仕事ではなく、おかしなことだ」と批判する。

ただ、公明党の山口代表と社民党の福島党首だけが、なぜか政治的解決に同調する発言。ま~、左巻いていると、中国が何をしても親しみを感ずるのかも。

そういえば、人民解放軍野戦軍司令官の小沢一郎先生のコメントは聞かれないが、まさか、一兵卒に降格したからだんまり(笑い!)・・。

そうそう、忘れるとこでした。嫌中派のあの人もっとはっきりと「中国はやくざ。国民は怒っている」といっていますよ。

はい、石原知事ですが、「10月に開催される都市の持続発展に関する北京フォーラム」も参加を取りやめると、政府のできなかった対抗措置まで打ち出しています。

ま~、中国にパンダの貸与も断ると言わないところがミソなのだが、それでも、大阪の橋下知事よりはまし。

彼、府知事は言うことはいったものの、「国家戦略、皆目わからない。完敗」と管政権をただ批判。しかも、ちゃっかりと、

「中国は地方のことは地方に投げて、中国政府は国家戦略を常に考えている」と政府と地方の役割分担の必要性をPR,、管内閣の地方分権政策を皮肉っている。

要するに、都知事の中国の経済に依存しないタカ派発言と異なり、上海に日参して大阪経済の建て直しを期待する、評論家発言で、いわば、日本政府とおなじ穴の狢、めくそ、鼻くそを笑う類である。

ま、それでも、府知事はまだ、そのまんま知事よりはまし。

終息宣言はしたがこれからという口蹄疫問題をおっぽり出して、国政に打って出ようと言うのに、この問題で気の利いた言葉すら用意できないのだから、彼の国政など10年早いというところか・・。

さて、それでは肝心の国民はこの判断をどのように思っているのだろうか

最後に、紹介しておきたいと思うが、まだ、マスメディアの世論調査がないので、まずはネット調査から。

一つは「ライブドア公式」の「船長の釈放に納得できる?」かで、「納得できない」とするのが93.4%で、「できる」の6.6%を圧倒的している(http://research.news.livedoor.com/r/51524)。

今ひとつは、「レコードチャイナ」の調査、「尖閣諸島問題の解決策は?」に答えたのが、「国益につながるため毅然と対応する」が男性で3015人/3725の81%、女性で、441人/563の78%。全体でも、3456人/4288と81%が毅然とした対応を望んでいるのである(http://sys.recordchina.co.jp/enquete/)。

断っておきますが、これはネット調査だが、好きですか嫌いですかの人気投票でない。納得できるかどうかの「意思」を問うたもので、ダントツに差が開いていることの意味は大きい。

ま、いわずもがなだが、この数字を見れば、間違いなく、管政権の支持率は以後、転げ坂。というより、民主の崩壊の始まりを告げているのでないだろうか?

又、同時に、保守の自民やみんなの党も、この機会を逃せば永遠に政権奪回のチャンスも来ないだろう。

それほど、この対応が日本の危機を招いたということでは・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪




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