マッシーパパの遠吠え

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福島消費者相VS橋下知事 弁護士上がりの法律論争、軍配はどちらに!?

【お詫び】11月19日~12月20日までのエントリーで引用した記事のリンク先を間違っていました。謹んでお詫び申し上げますとともに、全て修正させていただきました。

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橋下知事が上京、民主党に陳情に訪れると、”あの人”が愛想良く応対。一方、橋下知事とライバルの東国原知事が11月と12月に陳情に出向いても、二度とも副幹事長が聞き置くという。

これは一体何でしょうね。まさか、自民党オンリーの東国原氏は顔も見たくないが、橋下氏なら、会えば必ず、「小沢氏はすごい」と喧伝してくれるからですかね。

処で、本日は別に「橋下知事VS東国原知事」のネタを書くつもりはないのだが、やはり、この宣伝力の違いに答えがありそうである。

その証拠に、前原国交相、原口総務相も何かあると、橋下詣で(?)をする。そして、今度は福島消費者相まで、同業のよしみと、大阪府庁で橋下徹知事と会談。

それも、社民党が県外移設を強く主張している「沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について」、「関空でも神戸空港でもいい」といっている橋下知事に敬意を表しに来たのでもなさそう(http://www.excite.co.jp/News/politics/20091221/20091221E10.053.html)。

では、二人は何を話し合ったかといえば、「訪問販売を断る意思を表示するステッカー」の法的効力について。お互い、弁護士として意見交換をするためだった(?)・・。

そして、かたや、知事が「(法的効力がないという消費者庁の見解は)業界保護以外の何ものでもない」と突っ込めば、大臣は「あなたも法律家でしょ。適用するには法改正しないとダメ」と切り返したとか。

果たして、こんな論議をするために、お互い、忙しい時間をやりくりしたのなら、よっぽど知事も大臣も暇人と見える・・。

ま、それはともかくも、この問題をご存知のない方もいると思うので、少し、説明しておきたい。

そもそも、この問題、訪問販売などを規制する特定商取引法(特商法)と、クレジットに関する割賦販売法(割販法)の改正法が12月1日に施行されたことに端を発する。

今回改正のポイントは ①勧誘を断った客への再勧誘の禁止 ②通常必要とされる量以上の商品を売る「次々販売」は1年以内なら契約解除できる、などであるが

①の再勧誘の禁止に「訪問販売お断り」のステッカー表示だけでは無効だと消費者庁が判断。あくまでも「勧誘を一度は受けないとその訪問勧誘を断ることができない」と法解釈しているのだ(http://www.asahi.com/national/update/1207/TKY200912070074.html)。

だからこそ、お役所寄りの解釈をした福島大臣を、知事が「霞ヶ関の代弁」と批判したのである。

尤も、(役所は)業者寄りと批判が高まったこともあってか、最近は消費者庁も「自治体のステッカー条例(ステッカーを貼っているところに強要するのを禁止する)は効果がある」と奨励しているようである(http://www.caa.go.jp/trade/pdf/091210kouhyou_1.pdf)。

それにしても、どちらもおかしな話。ほんとにステッカー条例でマジ、お年寄りがこの被害から守られるというのだろうか。ご存知のように条例というのは罰則規定の極めて軽微なもの。

因みに、大阪府の「消費者保護条例」をみても「ステッカーなどを貼ってある場合は、拒絶の意思を表明しているものと認め、消費者に対し勧誘する行為を禁止する((条例第16条、規則第5条とあるが、どこにも罰則規定は見当たらない(http://www.pref.osaka.jp/houbun/reiki/reiki_honbun/ak20104951.html)。

ま、このことは大臣も知事も、「法律家」としてわかっているだけに、国の法律を何とかしなければ解決しないと、「特定商取引法」そのものの改正を「検討してほしい」、「してみたい」というのだろう。

ともあれ、気になるのはご両人が弁護士出身の政治家。得てして、「論語読みの論語知らず」にならぬかが心配。

マッシーパパなど、どちらかといえば、この問題は法律でどうとかなるという問題でもないように思うのだが・・。

そもそも、訪販や電話勧誘といってもほんとに問題になるのは悪徳商法の「押し売り」。そしてその押し売りなど、昔からサザエさんなど漫画でもおなじみである。

それが、最近は漫画の世界でなくなったのも、(押し売りのターゲットが高齢の一人住まいになっているからであろう。

つまり、核家族という社会現象と、仕掛けるほうも個人から集団化、知能化し、明らかに犯罪化して来ている。

だからこそ、「押し売りお断り」のステッカーでことがすむと思う、お役人仕事に納得できないのだ。

それが証拠に、幾らキャンペーンしようが、取締りを強化しようが「オレオレ詐欺」がなくならないのと根っこは同じ。

従って、法律の文章で何とかなるというものでないはず。むしろ、オレオレ詐欺同様、地域社会が一人住まいの老人をいかにケアして行くかの方が大事。その問題の解決のほうが先決なのでないだろうか。

そして、砂漠化している都会の方が、この訪問販売被害が大きいという事実をご両人も真摯に捉えるべきで、まさに、それが「政治」というもの。お互い、パフォーマンスに明け暮れているようではこのことも分からないのかもね・・。

ま、ご両人とも、暇があるのなら、大都会にも限界集落があるはずだから一度、視察してお年寄りの悩みでも聞いてみてはいかがでしょう・・。

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